交通事故

交通事故で被害を受けた場合、加害者からは民法709条に基づいて損害の賠償を受けることが出来ます。
この時、被害者として実際に支出した金額(病院代、修理代等)はわかりやすいのですが、慰謝料、後遺障害による逸失利益など、一定の判断基準が必要となってくる損害もあります。 そこで、過去の裁判例などを元にした裁判所で利用される基準が作られており、これを元にして加害者との間で交渉を行うことになります。
ところが、保険会社は、裁判所の基準よりも低い独自の基準で損害賠償額を決めて提示してきますので、こうした賠償基準の仕組みを知らないと、保険会社の言うとおりに示談をして損をしてしまうケースも多く見られます。そのため、提示を受けた損害賠償額が適性かどうか、一度ご相談いただけば裁判所の基準を元にアドバイスいたします。

費用について

損害賠償

損害賠償金額には3つの基準があります。もっとも安いのが「自賠責保険基準」、もっとも高いものが「弁護士会(裁判所)基準」、両者の中間に位置するのが「任意保険基準」となります。

自賠責保険

自賠責保険とは、すべての自動車に加入義務のある強制保険です。 自賠責保険で補償されるのは、交通事故などで相手を死亡させたり、相手に怪我を負わせたりした「人身事故」の場合です。 相手への損害賠償に対して保険金が支払われます。

任意保険

任意保険とは、車を所有する人が任意で加入する保険を指します。任意保険の約款には「法律上の損害賠償金を支払う」と記載されていることから、本来は弁護士基準と同等の額が支払われるはずです。しかし、実際には任意保険では独自の基準で損害賠償が支払われています。

弁護士(裁判所)基準

「民事交通事故訴訟・損害賠償額算定基準」(赤本)と「交通事故損害額算定基準」(青本)の基準をもととし、交通事故の慰謝料を算出します。

後遺障害

「後遺障害」とは、傷害の治療が終了したときに身体に存する障害のことを指します。後遺障害等級認定の申請をすることで、入通院期間に応じて支払われる「入通院慰謝料」とは別に、「後遺障害慰謝料」と「逸失利益」という損害賠償を受けることが可能です。適正な賠償金額を受けるためには事故の直後から、後遺障害等級認定の申請をする可能性があることを想定し、弁護士からのアドバイスに基づいた適切な対応をすることをおすすめいたします。

入通院慰謝料

「入通院慰謝料」とは、交通事故に伴う入通院によって被害者が被った精神的損害を賠償するための慰謝料です。被害者が長く痛みを耐える必要が生じたり、検査やリハビリが必要になったり等の損害を償うものとなります。

後遺障害慰謝料

「後遺障害慰謝料」とは、後遺症が残ってしまったことによる精神的な損害を賠償するためのものです。後遺障害として、外見に変化を生じた、痛みが残ってしまった、生活に悪影響が出る等の損害が生じた場合の賠償となります。

逸失利益

「逸失利益」とは、交通事故によって失ってしまった経済的利益のことを指します。後遺症によって、仕事に悪影響が出てしまう、仕事をすること自体ができなくなってしまったなど理由で得られなくなってしまった利益のことです。

死亡事故

ご家族が死亡事故に遭われてしまった場合、相続人は死亡させられたことに対する慰謝料を請求することができま す。これを「死亡慰謝料」といいます。

慰謝料の目安

一家の支柱 2,800万円
母親、配偶者 2,400万円
その他(独身の男女、子ども、幼児等) 2,000万円~2,200万円

物損

交通事故で車両が破損した場合、原則として被害者は修理費を損害として請求することができます。また、車両が客観的に見ても修理不可能なほどに損壊している場合は、買替の費用相当額を請求することが可能です。車両の修理や買い替えのために、車に乗ることができない場合は代車の使用料も損害賠償金として認められます。
事故として使用不可能となった車両がタクシーやバス、トラック等営業車として使用されていた場合、車が破損してしまうと休業せざるを得なくなります。この場合、営業を休んだ分の利益が損害として認められ、賠償を請求することが可能となります。

解決までの流れ

事件発生から解決までの流れをご説明いたします。

  1. 事件発生

    ケガをしている場合は、事故が「人身事故」として警察に処理されているか確認することが大事です。「物損事故」として扱われている場合、治療費等が保険会社から支払われない可能性があります。

  2. 治療(通院・入院)

    健康保険を利用して診療を受けましょう。また、通勤や業務途中の事故でしたら、労災保険を利用することが可能です。

  3. 症状固定

    症状固定とは、一通りの治療が行われたものの、症状の改善がそれ以上見込めない状態をいいます。治療の効果がでなくなった場合、原則として加害者に対し症状固定後の治療費を請求することはできません。保険会社側から治療費の打ち切りなどの話がなされますが、症状固定については医者とよく相談し慎重に決めましょう。

  4. 後遺障害の等級認定

    症状固定後に身体に苦痛が残ってしまった場合、これが後遺障害となります。後遺障害の等級認定を受けることで、賠償金を求めることができるようになります。

  5. 示談交渉・裁判

    一般的に保険会社からの示談金額は裁判所で認められる金額よりも低い金額となりますので、その金額が適正かどうか慎重に判断する必要があります。

  6. 示談成立(解決)

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