刑事事件

自分には全く関係のない件で逮捕されそうになっている、逮捕されてしまったが前科をつけたくない、釈放・保釈してほしい、執行猶予や示談にしたいなどのご相談から、大切な人が留置場や拘留場におり、面会や差し入れをしたい、冤罪を晴らして欲しいなどのご相談も承っております。

費用について

釈放・保釈してほしい

身柄解放に向けた弁護活動としては、起訴前であれば勾留阻止、勾留取消、起訴の段階では不起訴、起訴のあとであれば保釈が考えられます。
まず、警察官に逮捕されると、一般的には引き続いて勾留手続がとられ、そのまま身柄の拘束がつづきます。
しかし、勾留は証拠隠滅をしたり逃走したりする恐れがある場合にしかできません。そこで、勾留決定がされないように検察官や裁判所に働きかけ、仮に勾留されてしまっても準抗告という手続で勾留の取消を求めていきます。
勾留決定がされてしまっても、起訴をされなければ身柄は解放されますので、検察官が起訴をするかどうかの段階で、証拠を示したり、示談をしたりして、不起訴となるように活動します。
さらに、起訴をされてしまっても、保釈という制度を活用して行くことが可能です。保釈とは、保釈保証金の納付を条件に、被告人の身柄を解放する手続です。保釈は必ず認められるわけではありませんが、監督者の確保や裁判官との面談により保釈に向けて働きかけていきます。

釈放・保釈についてのポイント

釈放・保釈は、限られた時間の中で活動をする必要がありますので、できるだけ早い段階でご相談いただき、ご依頼をいただくことが重要となってきます。

前科をつけたくない

たとえ逮捕されてしまったとしても、不起訴処分になれば前科はつきません。不起訴処分とは、検察官が最終的に事件を起訴せずに処分をすることを指し、「嫌疑なし」「嫌疑不十分」「起訴猶予」などの種類があります。当事務所はご依頼者様(の大切な方)に前科がつかないよう、全力で活動いたします。

不起訴処分獲得についてのポイント

不起訴処分を獲得するためには、検察官が事件を起訴するか決定するまでに行う必要があります。一度起訴された事件を不起訴にすることはできませんので、不起訴処分の獲得に向けた弁護活動は、起訴如何が決定されるまでに早急に行う必要があります。

執行猶予をつけたい

執行猶予とは、有罪判決のうち、刑罰を受けるかどうか一定の期間の様子を見て、再度犯罪を犯さないなど問題がなければ刑罰を受ける必要がなくなる制度です。
例えば「懲役1年。執行猶予3年」という判決がされた場合、本来は刑務所に1年間行かなければならないところを、いきなり刑務所に入れられるのではなく、3年間何も問題がなければ刑務所へ行く必要はなくなります。ただ、逆に3年間に何か犯罪を犯してしまうと、その犯罪の懲役刑に前の「懲役1年」がプラスされて刑務所へ行かなければならないので、注意が必要です。

執行猶予についてのポイント

執行猶予になるためには反省の態度を示し、示談や更生できる環境を整えることが必要となります。そのためには、被害者との示談や贖罪寄付、再犯のおそれがないことを示すこと、家族からの協力が重要になってきます。執行猶予を目指し、親身になって活動してくれる弁護士に依頼することが重要です。

示談で解決したい

示談は、事実に争いのない刑事事件における重要な弁護活動の一つです。
金銭的な損害の賠償はもちろんのこと、犯罪行為により精神的に傷ついた慰謝料も含まれます。
示談を成立させると、身柄の解放に結びつけやすく、執行猶予もつきやすいので、被疑者・被告人に有利になります。

示談についてのポイント

示談の締結は、一度限りの行為ですので、示談のタイミングは非常に重要です。示談に弁護士が介入することで、被害者と加害者が顔を合わせずに示談交渉を進めることが可能となります。

会社に解雇されたくない

事件が不起訴処分等で終了できても、勾留を原因として欠勤が続いたり、逮捕の事実が会社に知られると解雇される危険性があります。
そうなると、今後の生活に大きな支障が生じてしまいますので、出来る限り不利益を受けることのないように、アドバイスやサポートをおこないます。

失職をさけるポイント

逮捕されてから起訴まで、最大で23日間身柄を拘束されてしまいます。拘束が長期化すればそれだけで解雇されてしまう危険性が出てきますので、起訴・不起訴が決定される前に一日でも早い身柄の解放が重要になります。

無実を証明して欲しい

冤罪事件は、違法な取調べからスタートします。例えば、長時間におよぶ取調べや威圧的な取調べによって追い詰められ、解放されたい一心から虚偽の自白をしてしまう可能性があります。
そのため、取調への適切な対応、支援がとても重要となりますので、当事務所が裁判になるまでの間継続してサポートいたします。

冤罪をさけるポイント

冤罪で逮捕されてしまった場合、無実の罪を証明するためには様々な対策を取る必要があります。当事務所では、取り調べの対処方法をアドバイスいたします。また、取り調べの違法性をチェックし、違法性が認められた場合は、抗議を行うなど適切な対応をいたします。

逮捕される可能性がある

被害届が提出されたり、告訴・告発されたり、職務質問を受けた等のできごとがきっかけで警察の捜査が始まります。
ご依頼者様が犯罪にまったく関与していない場合でも、知らない間に容疑をかけられ、犯罪の捜査の対象とされてしまう場合があります。
弁護士に依頼することで、不当な逮捕の阻止、不当な捜査活動に対する抗議、取り調べの対応についてのアドバイスを受けることができます。

逮捕をさけるポイント

犯罪の捜査は秘密裏に行われ、その内容は刻々と変わっていきます。取るべき防御手段も、捜査の状況に応じて変わるため、適切な対応を取るためには、状況に合わせて弁護士のアドバイスを得る必要があります。

面会や差し入れをしたい

勾留中は、留置場や拘置所の面会室で面会することができますし、手紙や書類などを差し入れることも可能です。
ただし、被疑者が犯罪事実を否定していたり、ほかに共犯者がいる場合等にはこれら行為が禁止されることもありますので、そのような場合に制限をなくすように手続をとることが可能です。
また、弁護士による接見には、曜日や時間の制限がなく、警察の立会いがない、面会禁止の制限を受けることがない等のメリットがあります。

面会・差し入れのポイント

留置場や拘置所に入れられてしまった被疑者の方は、大変心細い思いをしています。弁護士が接見し、ご家族の様子や今後のアドバイス等をすることで、精神面をサポートすることができます。

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