離婚・子ども

離婚を考えるにあたっては、、慰謝料、財産分与、年金分割、養育費など金銭に関わる問題、親権や面会交流など子どもに関わる問題など、多くの事柄について決定する必要があります。また、感情的に対立をしてしまうことも多く、当事者どおしでは話し合いがまとまらないこともしばしばあります。離婚問題でお悩みの方は、ぜひ弁護士にご相談ください。

費用について

離婚慰謝料

離婚慰謝料とは、相手の浮気や暴力によって離婚せざるを得なくなったために被る精神的苦痛に対する損害賠償のことを指します。慰謝料請求の原因としては、不貞行為、身体的・精神的暴力、虐待、性生活の問題、同居・協力・扶助義務違反などが挙げられます。

離婚慰謝料の相場

離婚慰謝料には具体的な算出方法がありません。そのため、離婚に至った経緯や原因、婚姻期間の長さ等様々な要素によって慰謝料額が決定されます。一般的には、100~300万円というのが最も多いですが、場合によっては50万円や500万円といったように低額にも高額にもなる可能性もあります。

離婚慰謝料の請求方法

慰謝料は離婚を請求するときに同時に請求することもできますし、離婚が成立した後に請求することも可能です。ただし、離婚後3年で時効にかかるので注意が必要です。

財産分与

「財産分与」とは、結婚生活中に夫婦で築いた財産を離婚する際に、それぞれの貢献度に応じて分配することを言います。離婚原因を作った側でも請求することが可能です。財産分与は法律でも認められた権利ですので、離婚の際には必ず検討しましょう。
財産分与の財産の範囲は「当事者双方がその協力によって得た財産」です。これを共有財産と呼びます。共有財産は財産の名義によるのではなく実質的な判断によって認定されます。婚姻中に夫婦の協力により形成・維持されてきた財産であれば、名義に関わらず、共有財産と判断されます。
一方、財産分与の対象にはならない財産は「特有財産」と呼ばれます。特有財産とは、「婚姻前から片方が有していた財産」と「婚姻中であっても夫婦の協力とは無関係に取得した財産」のことを指します(民法762条1項)。
財産分与は、まずは話し合いによって取り決めることが理想です。この場合の財産分与は、当事者が納得すれば、両者の合意によって分配を自由に決めることができます。ただし、当事者間のみで財産分与を取り決めた場合、対象財産に漏れがあったり、計算方法が適切でない場合もございますので、財産分与の対象財産が複数あるような複雑な場合は、弁護士に依頼されることをおすすめします。

養育費

「養育費」とは、夫婦間に未成年の子どもがいる場合、その子どもの親権・監護権を持つ親が、子どもの親権・監護権を持たない親に対して請求できる、子どもを育てていくための費用を指します。
養育費の支払義務は、子どもが最低限の生活ができるための扶養義務ではなく、それ以上の内容を含む「生活保持義務」といわれています。生活保持義務とは、自分の生活と同程度の生活を、扶養を受ける者にも保持させる義務のことです。つまり、養育費は養育費を支払う側が暮らしている水準と同様の生活水準を保てるように支払っていく必要があるということです。また、養育費を支払う側が「生活が苦しい」等の理由で支払義務を免れるものではありません。
養育費の支払いは、原則として請求した時点以降からもらえることになります。

年金分割

年金分割制度は、離婚後に片方の配偶者の年金保険料の納付実績の一部を分割し、それをもう片方の配偶者が受け取れるという制度です。この制度はまだ新しく,平成16年に導入されました(国民年金法の一部を改正する法律)。
年金分割制度が導入された主な理由は、特に熟年離婚の場合の夫婦間の公平を実現するためです。例えば、夫婦の片方のみが会社員として働いて収入を得て、もう片方の配偶者が専業主婦として家族を支えていた場合、年金保険料の支払には夫婦双方が貢献したといえますが、夫婦の片方のみが厚生年金を全額受給できることになってしまいます。年金分割制度とは、こういった場合の夫婦の「婚姻期間中の保険料納付実績」を分割する制度です。ここで注意したいのが、「国民年金」「厚生年金基金・国民年金基金」に相当する部分は分割の対象に入らないということと、「婚姻前の期間」の分は反映されないということです。また、請求できる期限にも制限があり、離婚が成立した日の翌日から2年間を過ぎると、原則として年金分割の請求はできませんので注意が必要です。

親権

「親権」とは、未成年の子どもを監護・養育し、その財産を管理し、その子どもの代理人として法律行為をする権利 や義務のことを指します。
親権の決定は、まずは話し合い(協定)、そこで決まらないなら調停、それでも決まらないっ合は、審判や訴訟で裁判所に決めてもらうという流れになります。親権者が決まらず、裁判所に親権者を決めてもらうことになった場合は、どのようにすればよいのでしょうか。親権者指定の条件は、子どもを十分に育てていけるか、子ども成長のためには、どちらが適しているか等といった、子どもの利益を中心として考えられることになります。

面会交流

面会交流とは、子どもと離れて暮らしている親(非監護親)が、子どもと直接会ったり、手紙や写真を送るなどして、親子として交流を図ることを言います。
面会交流の方法や回数、日時、場所などは、話し合いによって決めますが、話し合いで解決しない場合は調停等の裁判所が関与した手続を使うこともあります。
夫婦としてはうまくいかなくても、親子の関係はいつまでも変わらないものですから、適切な交流をおこなって、お子さんの健やかな成長の助けになれるように支援をしていきます。

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