残業代・解雇

時間外や休日に働いているのに残業代が出ない、定時でタイムカードを押してからのサービス残業が当たり前等、未払いの残業代に関するご相談や、突然解雇を言い渡されてしまった等の不当解雇に関する問題、職場のセクハラやパワハラに関するご相談まで幅広く取り扱っております。

費用について

残業代請求

残業代は、基本的に一日8時間以上、若しくは一週間で40時間以上働いた場合に請求することが出来ます。
会社に請求をしても任意に支払ってもらいない場合が多いので、その場合には労働審判あるいは訴訟手続を行うことになります。
残業代(賃金)請求権は2年間で時効となってしまいますので、早めのご相談をお薦めします。

不当解雇

従業員を解雇するためには、会社は労働基準法で定められた手順を守らなければなりません。解雇には「普通解雇」「整理解雇」「懲戒解雇」の3種類がありますが、それぞれに満たすべき要件が異なっています。一般的に従業員を普通解雇する場合、法律上は、原則として少なくとも30日前に予告しなければならないとされています。また、解雇した従業員から解雇理由等について証明書(解雇理由証明書)を請求された場合、会社はこれを拒むことはできません。
解雇の要件を満たさない場合は,撤回を求めることができます。解雇の無効を争う場合、次のような手続きを取ることになります。解雇された場合、まずは会社の就業規則や解雇理由証明書(解雇通知書)に基づいて、解雇された理由を明確にし、事実関係を認めたうえで、解雇権の濫用という点で争う(交渉する)ことになります。このときに、交渉がうまくいかなかった場合は、裁判所を利用した手続きに移行していきます。

セクハラ・パワハラ

「セクシャル・ハラスメント(セクハラ)」とは、狭義では、雇用上の関係を利用して行われる、相手方の望まない性的行為をいいますが、広義では、相手方の望まない性的な言動をいいます。セクハラには主に2種類あり「対価型セクシュアル・ハラスメント」と「環境型のセクシュアル・ハラスメント」の2つのタイプがあるとされています。

対価型セクシュアルハラスメント

「対価型セクハラ」とは、職務上の地位を利用して性的な関係を強要し、それを拒否した場合は減給や降格などの不利益を負わせるという内容になっています。代表的なものに、容姿の好みで給与や仕事の内容に差をつけることや、役職・地位などの職場内の上下関係を利用して性的な関係を強要するなどが挙げられます。

環境型セクシュアルハラスメント

「環境型セクハラ」とは、職場内で性的な冗談を言うなど、性的な言動により働く人たちを不快にさせ、職場の環境を悪くするタイプのセクハラです。代表的なものに、性的な話題を口にして職場の雰囲気を悪くすることや、恋愛経験をしつこく尋ねる、特に用事もなく何通もメールを送るなどの行為が挙げられます。

「パワー・ハラスメント(パワハラ)」とは、仕事上の上下関係・権利関係を不当に利用することによる「嫌がらせ」や「いじめ」等を指します。具体的には、他の社員達の前で怒鳴る・嫌味を言う等の「攻撃型」、仕事の足を引っ張る、必要なものや情報を故意に与えない「妨害型」、自分のやり方を押し付けたり、責任をなすりつける「強要型」、人格を否定したり、能力を評価しない「否定型」等があります。

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