相続・遺言

遺産分割で争いになっていたり、遺言書があるので財産を相続できなかったり、あるいは亡くなった方の借金を負いたくないなど、相続に関するトラブル全般のご相談から、法的に効力のある遺言書のさくせいまで、ご相談を承っています。

費用について

相続

相続とは、亡くなった人の財産や権利、義務などを一定の家族や親族が引き継ぐことです。相続は法定相続分による場合と遺言に基づく指定相続分による場合があり、遺言がある場合は遺言が優先されますが、あとで説明しますように遺留分減殺請求できる場合もあります。
相続は、家や土地などの不動産、権利や金銭などの財産のみを指すのではなく、借金などの負の財産についても対象となるので注意が必要です。

遺産分割

遺産分割の方法には、遺言書の内容による遺産分割、相続人の間での協議による遺産分割、調停による遺産分割、審判による遺産分割があります。

遺言書の内容による遺産分割

被相続人は、遺言で、遺産の分割方法を定めることができます。
具体的には、自分の妻には預貯金全てを相続させ、長男には不動産を相続させるなど、誰に何を相続させるかなどを指定します。

相続人間の協議による遺産分割

被相続人の遺言がなかった場合、相続人は話し相手によって遺産の分割をすることになります。
そのためには相続人全員の合意が必要となります。
この合意は、口頭のみによる合意でも問題ありませんが、不動産の相続登記の際に必要になりますし、トラブルを避けるためにも、遺産分割協議書を作成する事をおすすめします。

調停による遺産分割

相続人同士で遺産分割の話し合いがまとまらない場合や、協議自体ができない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てして、調停委員の仲介のもとで協議を続けることもできます。

審判による遺産分割

調停でも分割内容がまとまらなかった場合は、審判による手続きを行います。この場合、裁判官が分割の内容、また方法など判断します。

遺留分減殺請求

「遺留分減殺請求」とは、遺留分(被相続人の妻や子ども等の特定の相続人に対して最低限度に保障されている、遺産の取り分)を侵害された相続人が、自らの権利を取り戻すために行うものです。

相続放棄

相続は、不動産や金銭などの遺産だけでなく、借金等の負の遺産についても対象となります。そのため、被相続人が多額の借金を抱えていた場合等、相続を放棄するという選択もあります。
ただし、プラスの財産も受け取ることが出来なくなりますので、財産の内容を正確に把握してから判断することをおすすめします。

遺言書作成

遺言書を作成することで、残された相続人のトラブル回避や実際の相続権に基づかない相続(一部の親族に相続をさせない、内縁の妻や子どもに相続させる、財産を寄付する)を指定することもできます。ただし、きちんとした知識に基づいて書かなければ遺言が無効になってしまう場合もあります。遺言書には以下のような種類があります。

自筆証書遺言

ご自身で作成する遺言書を指します。費用がかからず、いつでも作成可能なことがメリットですが、全文を自筆で記入する必要があるなど、形式的な不備で無効とされる可能性があるります。また、場合によっては盗難にあう可能性があったり、本当に本人に自筆かどうかで揉めるケースもあるので注意が必要です。

公正証書遺言

公正証書遺言では、遺言書を公正証書として公証人役場で保管してもらいます。
一定の手続が必要であることや、公証人へ支払う費用が必要なるなどデメリットはありますが、後に内容で争いになる危険性が低いので、一番おすすめの方法です。

秘密証書遺言

公正証書遺言のように、他人に遺言の内容を知られたくないという場合は、秘密証書遺言を選択することができますが、あまり一般的な方法ではありません。

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