有責配偶者からの離婚請求

離婚・子ども

 年が明けてから、なにかと「不倫」が話題です。

 パートナーの裏切りを知って、離婚を求めることは当然ありうる話ですが、では、不倫をした側から離婚を求めることもできるのでしょうか。

 

 離婚に至る原因について責任がある者(たとえば不倫した人)を有責配偶者といいます。

 この有責配偶者からの離婚請求は、かつて全く認められていませんでした。

 原因を作った本人の希望通りに別れられるのは、正義・公平・社会的倫理観に反するからです。

 

 ところが、昭和62年9月2日の最高裁判決は、有責配偶者からの離婚請求が認められる例外的な場合がありうると判示しました。

 その例外的場合をこの判例は、「信義誠実の原則に照らし許される」場合と表現しています。

 これはつまり、有責配偶者からの離婚請求であっても、正義・公平・社会的倫理観に反しない場合は、請求が認められるということです。

 

 では、どのような場合が「信義誠実の原則に照らし許される」のでしょう。

 この判決では、以下のような考慮事情が示されました。

 

①有責配偶者の責任の態様・程度

 ●有責配偶者の責任が重い

 ○双方に責任がある

②相手方配偶者の婚姻継続についての意思及び請求者に対する感情

 ●相手方配偶者の婚姻継続意思が強い

 ○相手方配偶者が有責配偶者を許している

③離婚を認めた場合における相手方配偶者の精神的・社会的・経済的状態

 ●相手方配偶者が病気治療中で就労が困難である等、離婚による影響が大きい

 ○相手方がすでに生活基盤を確立している等、離婚による影響が小さい

④夫婦間の子、殊に未成熟の子の監護・教育・福祉の状況

 ●子供の年齢・健康状態・両親の不和への理解度等から婚姻関係維持が子の福祉にかなう

 ◯別居後も送金を欠かさないなど子供の養育に熱心だった

⑤別居後に形成された生活関係

 ●有責配偶者が相手方配偶者に十分な婚姻費用を支払っていない

 ○夫婦関係破綻後に相手方が次のパートナーをすでに得ている

⑥時の経過とその影響

 ●婚姻期間に比し別居期間が短い

 ○婚姻期間に比し別居期間が長い

(●:離婚請求を認めにくい事情 ○:認めやすい事情)

 

 これらをすべて満たせば認められるというものではなく、すべての事情を総合的に判断されます。

 裁判官は、有責配偶者が相手方配偶者や子に対して、どれだけ真摯で誠実な対応をしたか、相手方配偶者や子にとって離婚することで著しい不利益が生じないないかという事情を考慮します。