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自己破産を検討するタイミング

現在債務問題を抱えているが、そろそろ自己破産を検討した方が良いのではないかと思われている方がいらっしゃると思います。

当記事では、自己破産を検討し始めた方が良いタイミングについて詳しく解説をしていきます。

 

 

自己破産を検討するタイミング

 

以下のような状況に陥っている場合には、自己破産を検討した方が良いでしょう。

 

・返済が滞っている

現在すでに返済が滞っている場合には、自己破産をするか否かについて、なるべく早く決断した方が良いでしょう。

その理由としては、借金を滞納し続けた場合には、債権者から一括請求をされたり、訴訟を起こされてしまう可能性があるからです。

 

・返済しても元本が減っていない

毎月返済をしているが、返済額の内訳を見ると元本よりも利息の方が膨れてしまっている場合には、返済が利息よりも元本に充当されているため、元本がなかなか減りません。

また、利息が元本を上回っていない場合であっても、借入金と同程度の額の利息を支払っている場合にも、自己破産を検討した方が良いといえます。

 

・収入が減少している場合

何かしらの影響で収入が減少したり、収入がなく、今後収入が増えたり得られる見込みがないような場合には、自己破産を検討した方が良いでしょう。

このような場合には、借金の返済ができなくなり、すでに上記でご紹介したように一括請求をされてしまう可能性があるため、そのような事態になる前に自己破産をした方が良いでしょう。

 

 

自己破産は早めにすべき

 

上記のような状況の場合には自己破産は早めにした方が良いでしょう。

その理由をいくつかご紹介いたします。

 

・給与債権の差し押さえを止めることができる

債権者が訴訟を起こしてしまい、裁判所が認容判決をした場合には、債務者の財産が差し押さえられてしまいます。

その中には財産的価値のあるものはもちろんのこと、給与債権が差し押さえられてしまいます。

 

しかしながら、自己破産手続きを利用することによって、債権者の差し押さえを失効させたり、中止させることができます。

 

差し押さえを受ける前に自己破産をすることが望ましいですが、差し押さえを受けてしまった場合には、早期に弁護士に相談をして自己破産を利用した方が良いでしょう。

 

・自由財産が確保できる

自己破産を利用すると、財産が処分され、換価されたものが各債権者に配当されることとなります。

では、自己破産を利用すると全ての財産が処分されてしまうのでしょうか。

実際に全ての財産が処分されてしまうと、破産者は生活ができなくなってしまい、また借金をしてしまうことに繋がりかねないため、一定程度の財産を手元に残すことが許可されます。

この財産を自由財産といいます。

 

しかしながら、自己破産をする時期が遅れてしまうと、場合によっては自由財産と認められるはずだったものの財産的価値が増加してしまい、配当の対象の可能性になってしまうことがあります。

 

そのため、早い段階から自己破産を利用しておいた方が良いといえるでしょう。

 

 

自己破産に関するご相談は桐井法律事務所にお任せください

 

自己破産の利用を検討している場合には、弁護士に相談をした上で、自己破産をすべきか、その他の債務整理手続きを利用すべきかをしっかりと話し合った上で検討することをおすすめします。

桐井法律事務所は、自己破産をはじめとした債務問題についても専門的に取り扱っておりますので、お困りの方は一度ご相談にお越しください。

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資格者紹介

桐井 弘司<先生

桐井 弘司Kirii Koji

地域に密着した気軽に利用できる法律事務所を目指してまいります

私は、どのような事件であっても、すべてその背後にはそこに関わる人の思いがなければ争いにならないし、また解決にも結びつかないと考えています。
したがいまして、単なるお金の貸し借りであっても、金銭的な損得に限定することなく、依頼者様がどのような思いで弁護士に相談しようと決断されたのか、どのような解決が本当に満足していただけるのかを常に考え、依頼者様と向き合っていこうと心がけています。

所属等
  • 愛知県弁護士会(27132)
経歴
  • 2000年4月 弁護士登録
  • 2002年9月 桐井法律事務所開設
  • 2016年4月 平成28年度愛知県弁護士会副会長就任
経歴
  • 子どもの権利委員会 委員
  • 広報委員会 記念行事顧問・中京テレビ担当
  • 司法修習委員会 委員
  • 紛争解決センター運営委員会 委員
  • 法教育委員会 委員
  • 国際委員会 委員
  • 法律援助事業・法テラス対応委員会 被疑者援助部会長
  • 人権擁護委員会 委員
  • 会則会規等委員会 委員
  • 若手会員育成支援特別委員会 委員
  • 就職・採用プロジェクトチーム 委員
  • 東日本大震災対策本部 委員
  • 若手会員支援弁護士 チューター
  • 平成26年度、平成27年度、平成29年度 常議員会 委員
  • 平成27年度、平成28年度 中部弁護士連合会 理事

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