個人再生と自己破産の違い

債務整理手続きには、自己破産、任意整理、個人再生と大きく分けて3つの種類があります。

そして、それぞれの手続きの違いについてよくご質問をいただきます。

当記事では、自己破産と個人再生の違いについて詳しく解説をしていきます。

個人再生と自己破産の違い

個人再生と自己破産には大きく違った点がいくつかあるため、ご紹介していきます。

・免責の範囲

自己破産は債務を免責することで、支払い義務を免除してもらう手続きとなっています。

その一方で個人再生は債務の元本、利息、遅延損害金を減額した上で今後返済を継続していく手続きとなっています。減額された債務は3年から5年の期間で返済をしていくこととなります。

個人再生には小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類があり、債務の総額や財産の総額に応じて、最大で10分の1まで債務を減額することが可能となっています。

・財産の処分

自己破産は債務を免責してもらうことができるという大きなメリットがある一方で、財産を処分されてしまうというデメリットもあります。

もっとも全ての財産が処分されてしまうわけではなく、自由財産に該当するものは自己破産後も手元に残すことが可能となっています。

個人再生の場合には、返済を継続していく必要がありますが、自己破産のように財産を処分する必要はありません。

しかしながら、個人再生では清算価値保障原則というものが採用されており、財産を残すことができるものの、財産の価値によっては減額される範囲が変わってくることとなります。

・住宅ローンのついた持ち家

自己破産をした場合には、住宅ローンも債務の一種として処理されるため、マイホームを手放さなければならない可能性が高くなっています。

個人再生の場合には、一定の条件を満たしていれば、住宅ローンの残っているマイホームを手放すことなく債務の減額をすることが可能となっています。これを「住宅資金特別条項」といいます。

現在借金問題でお困りの方でマイホームは残したいという方は、自己破産よりも個人再生を検討した方が良いでしょう。

・資格制限

個人再生を利用しても職務に影響はありませんが、自己破産をした場合には一定の職務については資格制限がついています。

具体的には公認会計士、税理士などの士業、警備員、公証人などです。

自己破産をお考えの方は桐井法律事務所にご相談ください

自己破産は債務が免除されるという大きなメリットがありますが、その分デメリットも大きいものであるということがご理解いただけたと思います。

それなりに制限なく債務問題を解決したい場合には個人再生を利用することをおすすめします。

もっとも、どちらを利用すべきかは状況に応じて変わってくるため、まずは弁護士等の専門家に相談しましょう。

桐井法律事務所は、自己破産をはじめとした債務問題についても専門的に取り扱っておりますので、お困りの方は一度ご相談にお越しください。