【弁護士が解説】養育費調停の必要書類と手続きの流れ

離婚後、相手方が養育費の支払いに応じない、感情的になって話し合いにならないなどと悩みを抱えている方は多くいらっしゃいます。

共同親権導入の背景において、法律上の親子関係がある限り、非同居親であっても養育費の支払い義務は当然に生じます。

本記事では、養育費調停の必要書類と手続きの流れを解説します。

養育費調停とは

養育費調停とは、養育費の金額について家庭裁判所で当事者間で話し合い、解決を目指す手続きです。

当事者間の合意が得られた場合、調書が作成され調停成立となりますが、不成立の場合には、審判で判断が下されることになります。

調停調書や審判書は、強制執行のできる公的な債務名義となるため、相手方が支払いを滞納した場合には、給与や預貯金の差し押さえなどの手段を講じることができます。

なお、2026年4月1日以降に離婚が成立した場合、取り決めをしていなくても子ども1人につき2万円の法定養育費が保障される制度が導入されます。

養育費調停に必要な書類

養育費調停を申立てる際に必要な書類は以下の通りです。

• 調停申立書1通
• 事情説明書1通
• 送達場所の届出書1通
• 進行に関する照会回答書1通
• 子どもの戸籍謄本1通
• 源泉徴収票や確定申告書など申立人の収入に関する資料

裁判所に提出する書類は、保管用にコピーを取っておくことをおすすめします。

養育費調停の手続きの流れ

相手方の住所を管轄する家庭裁判所、もしくは当事者間で合意した家庭裁判所に養育費調停を申立てます。

用意した書類に問題がなければ、申立てから約1～2週間後に第1回目の調停の日程と場所について連絡があります。

その後の手続きと流れをみていきましょう。

調停の開催

1回目の養育費調停が開催されるのは申し立てから約1〜2ヶ月後です。

申立人と相手方は別々の部屋に案内され、調停委員に申立てた理由や相手方に求めることなどを聞かれます。

双方の合意を得られない場合、2回目、3回目と続いていきます。

調停の終了

双方の合意が得られた場合、調停成立となり、合意内容に間違いがないことを確認し、裁判所は調停調書を作成します。

一方で、これ以上調停を続けても合意の見込みがないと裁判官が判断した場合、調停は不成立です。

自動的に審判の手続に移行し、双方が納得していなくても、法に基づいて判断を下されることになります。

まとめ

本記事では、養育費調停の必要書類と手続きの流れを解説しました。

少しでも安心して暮らすために、養育費の取り決めをすることはとても大切です。

養育費に関してお悩みの場合は、1人で抱え込まずに、弁護士に相談することも検討してみてください。