相続放棄によって相続人がいない土地が発生したらどうなる？

相続放棄とは、家庭裁判所に申し出ることで、亡くなった人（被相続人）の遺産を一切引き継がないようにする制度のことです。

相続人がいない土地が発生した場合、一定の手続きを経て最終的には国のものになります。

今回は相続放棄によって、相続人がいない土地が発生した場合どのようにして国庫に帰属されることになるのか、解説していきたいと思います。

相続放棄について

相続放棄をする場合は、利益となる財産よりも負の財産が多く、相続人が不利益を被る可能性が高い場合に選択されることがあります。

被相続人が亡くなったことを知ったときから3ヶ月以内に、家庭裁判所に相続放棄を申し出る必要があります。

相続放棄が認められると、相続人ははじめから相続人ではなかったとみなされ、一度手続きをすると取り消すことができません。

また、相続放棄をした場合でも、新しい相続人が相続財産の管理をはじめるまで、本来の相続人が相続財産の管理をすることが定められているので、安易に土地を放置しないように注意が必要です。

国庫に帰属されるまで

相続放棄をした場合、土地を管理する相続人がいなくなるため、相続財産管理人の選任を申し立てる必要があります。

相続財産管理人の選任の申し立てには、戸籍謄本などの様々な書類を集める必要があります。

相続財産管理人が就任すると「相続債権者・受遺者に対する請求申出の催告」をしていくことになります。

これは、亡くなった方の債権者や受遺者に対して名乗り出るように催告するものです。

次に、相続人捜索をするための「相続権主張の催告」をしていくことになります。

6ヶ月以上の期間が設けられ、期間内に相続人が見つからなかった場合に相続人不存在が決定され、相続人の権利が消滅することになります。

次に、「特別縁故者に対する財産分与」の申し立てが可能となります。

相続人不存在が決定された後3ヶ月以内であれば、特別縁故者は家庭裁判所に申立てを行うことができます。

このような手続きを経て残った財産が、国庫に帰属されることとなります。

まとめ

今回は相続放棄によって、相続人がいない土地が発生した場合どうなるのか、紹介していきました。

相続財産管理人選任の申し立てなど、専門的な知識が必要となるだけではなく、複雑な手続きに時間もかかることになります。

相続放棄することによって相続人がいない土地が発生する場合、手続きを円滑にすすめるためにも、早めに弁護士に相談することを検討してみてください。