退職金が支払われていない時点で自己破産するとどうなる？

自己破産とは、裁判所を通じて借金をゼロにして、自己破産したものの生活を立て直す機会を与える手続きのことをいいます。

自己破産をすると、20万円を超える財産は裁判所によって処分され、債権者に分配されることになります。

今回は退職金が支払われていない時点で自己破産をすると、退職金の取り扱いはどうなるのか、状況別にそれぞれ解説していきたいと思います。

 在職中でしばらく退職の予定がない場合

在職中でしばらく退職の予定がない場合、退職金試算額の8分の1が財産とみなされます。

8分の1の額が20万円を超える場合には、8分の1相当額が回収されることになります。

8分の1の額が20万円を超えない場合には、回収の対象とはなりません。

しばらく退職の予定がないということは退職金を実際に受け取ることができないので、8分の1相当額を、自ら確保する必要があるので注意が必要です。

また、受け取れる予定の退職金の金額について算出し、裁判所に報告する必要があります。

退職後、退職金をまだ受け取っていない場合

すでに退職していて、まだ退職金を受け取っていない場合、退職金試算額の4分の1が財産とみなされます。

4分の1の額が20万円を超える場合には、4分の1相当額が回収されることになります。

4分の1の額が20万円を超えない場合には、回収の対象とはなりません。

他の機関から退職金が支払われる場合

退職金が会社から支払われるのではなく、会社が中小企業退職共済制度や小規模企業共済制度や社会福祉施設職員等退職手当共済制度などを利用していて、他の機関から退職金が支払われる場合、退職金は処分の対象とはなりません。

こういった他の機関からの退職金は法律上の差し押さえ禁止財産にあたるからです。

また、個人で行っている確定拠出年金などについても、法律上の差押え禁止財産にあたるため、処分の対象とはなりません。

自身が受け取る退職金がどういった形で支払われるものなのか、会社の就業規則などで確認しておく必要があります。

まとめ

今回は、退職金が支払われていない時点で自己破産をすると、退職金の取り扱いはどうなるのか、紹介していきました。

退職金が支払われていない時点で自己破産をすると、退職予定の有無や退職金の金額によって、取り扱いが異なります。

自己破産を検討していて会社に退職金の制度がある方は、できるだけ多くの退職金が手元に残るようにするためにも、弁護士に相談することを検討してみてください。