【契約内容によって大きく違う？】弁護士の顧問料の費用相場

企業と弁護士が顧問契約を締結した場合、顧問弁護士は、契約に定められた業務の遂行を行う一方、企業は、弁護士に対し、顧問料を支払う義務を負います。

顧問料については、個々の顧問契約において定められるのが通常ですが、その費用の相場はどのようなものになっているのでしょうか。

以下解説していきたいと思います。

顧問料の相場について

顧問料は、個々の顧問契約に基づき定められるものであり、顧問契約の内容は三者三様でありますが、一般的には、３万円～５万円の顧問料を設定している弁護士が多いようです。

実際に２００９年に日本弁護士連合会（日弁連）が全国の弁護士に行ったアンケート調査によると、中小企業を対象とした顧問料の平均額は約４万円となっております。

もっとも、近年、顧問料を格安に設定する弁護士・法律事務所も増加傾向にありますが、受けられる顧問サービスが限定的である可能性があることについては、注意が必要です。

顧問料と顧問サービスの内容について

では、月々の顧問料の範囲内で受けられる顧問サービスにはどのようなものがあるの

でしょうか。

サービスの内容についても、個々の顧問契約によって定められるものではありますが、

前述した、日弁連実施のアンケート結果を参照すると、月に１回程度の法律相談であれば、顧問料の範囲内で行っている弁護士が多いようです。

顧問料の範囲外となる可能性が高い業務について

・契約書の作成

既に作成済の契約書について、法的な問題点が無いかどうかを顧問弁護士にチェックしてもらう場合（いわゆるリーガルチェック）、顧問料の範囲内でチェックを行われることが一般的です。

他方で、契約書を一から作成する場合、契約の内容にもよりますが、作成には少なくとも２～３時間を要するのが一般的ですので、顧問料とは別に、契約書作成のための弁護士費用がかかるケースが多いようです。

先ほど紹介した日弁連実施のアンケートによれば、顧問契約を締結している弁護士のうち約9割が、顧問料とは別に、契約書作成費用を請求すると回答しています。

もっとも、顧問契約の内容によっては、契約書作成費用が月々の顧問料に含まれているケースもありますので、顧問弁護士に事前に確認することが望ましいといえます。

・訴訟対応

顧問契約は、法律相談や、契約書のチェックなど、紛争の予防を目的とする「予防法務」を念頭に置いていることが通常です。

したがって、紛争が実際に発生してしまった場合において、訴訟対応などの処理にあたる「臨床法務」は顧問契約の範囲に含まれず、別途弁護士費用が掛かるのが一般的です。

もっとも、弁護士費用は、事件に着手する段階でかかる「着手金」、事件が終了した段階でかかる「報酬金」、その他印紙代などの「実費」に大別することができますが、顧問契約を締結していた場合、「着手金」の部分については、割引が行われるケースが多いようです。

企業法務は桐井法律事務所におまかせください

顧問契約を締結した場合、月々３万円から５万円程度で、予防法務に関するアドバイスを受けることが可能となります。

紛争に発展した段階で、弁護士に相談を行った場合、数十万円の費用が掛かることを考慮すると、紛争予防のための顧問料の支出は、費用対効果の高いコストであると評価することも可能です。

桐井法律事務所は、多数の中小企業と顧問契約を締結しており、日々、紛争予防のためのアドバイスを行っております。

顧問契約をご検討の方は、お気軽に一度ご相談ください。