家賃滞納者の強制退去を弁護士に依頼するメリット

入居者の家賃滞納が続くと、賃料収入が途絶えるだけでなく、次の入居者を募集できないまま損失が膨らんでいきます。

一刻も早く退去させたいところですが、強制退去には法律で定められた手順があり、進め方を誤ると貸主側が責任を問われかねません。

本記事では、強制退去の基本的な流れと、弁護士に依頼するメリットを紹介します。

強制退去は法律の手順を踏まなければ実現できない

家賃を滞納されたからといって、貸主が無断で鍵を交換したり室内の荷物を運び出したりする行為は、自力救済として違法になり、逆に損害賠償を請求されるおそれがあります。

また、賃貸借契約は貸主と借主の信頼関係を基礎とするため、1回の滞納では解除が認められず、実務では3か月以上の滞納が解除の目安です。

適法に退去へ導くには、内容証明郵便による催告と契約解除の通知を経て、建物明渡請求訴訟を提起し、判決後も退去しなければ強制執行を申し立てるという段階を踏む必要があります。

どの段階も裁判所の関与を前提とした厳格な手続きであり、貸主が独力で進めるには大きな負担がともないます。

強制退去を弁護士に依頼するメリット

法律の手順が避けられない以上、その手順を専門家に委ねることには明確な利点があります。

代表的なメリットを3つ紹介します。

違法な自力救済のリスクを避けられる

弁護士に依頼すれば、契約解除の要件を満たしているかの見極めから通知の文面まで、すべて適法な形で設計してもらえます。

感情的になりやすい場面でも法的に正しい一手を選べるため、貸主が加害者として訴え返される事態を防げます。

滞納の経緯や督促の記録を証拠として整理しておけるのも、後の訴訟を見据えた大きな安心材料です。

内容証明や交渉で早期の任意退去を引き出せる

弁護士名義の内容証明郵便が届くと、貸主が本気で法的手続きに進むという意思が伝わり、滞納者の対応が変わることが少なくありません。

訴訟の前段階で分割払いの合意や任意の退去がまとまれば、裁判にかかる数か月の時間と費用を節約できます。

交渉の窓口を弁護士に一本化することで、滞納者と直接やり取りする精神的な負担からも解放されます。

訴訟から賃料回収まで一貫して任せられる

交渉で解決しない場合には、建物明渡請求訴訟の提起から強制執行の申立てまで、複雑な裁判手続きを一貫して代理してもらえます。

明渡しの訴訟では滞納賃料の支払いも併せて請求できるため、退去と回収を同時に進められるのも利点です。

連帯保証人への請求や財産の差押えまで視野に入れた回収には、専門的な知識が必要になります。

まとめ

家賃滞納者の強制退去は、自力救済が許されない以上、催告から訴訟、強制執行へと続く法律の手順を避けて通れません。

弁護士に依頼すれば、違法リスクを回避しながら早期の任意退去を引き出し、滞納賃料の回収まで一体で進められます。

入居者の家賃滞納にお悩みのオーナー様は、不動産の賃貸借トラブルに対応する桐井法律事務所へお気軽にご相談ください。